組織と会計

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一般社団法人日本支援対話学会の組織

 一般社団法人日本支援対話学会は、客観性かつ妥当性があり、政治性を排除した公平な研究を行う為、会員による組織体を持たない学会です。運営に最低限必要な、代表理事と事務局により、団体が構成されています。

 現在の主な活動は学会誌の編纂と、コーチング資格の認定であり、それぞれの業務につきましては、ビズナレッジ株式会社(学会誌の編纂・制作・販売業務)、株式会社コーチングバンク (コーチング能力試験の実施)に業務委託を行なっております。

平成28年度計算書類
平成27年度計算書類
平成26年度計算書類
平成25年度計算書類
平成24年度計算書類
平成23年度計算書類

一般社団法人日本支援対話学会の会計

 「一般社団法人日本支援対話学会」の会計については、これを非営利団体として運営するように制度設計されています。即ち、その定款において、第11条(剰余金の分配の禁止)に、「当法人は、剰余金の分配を行なうことができない。」とされ、また、解散時における残余財産についても、第14条(残余財産)「当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人(租税特別措置法第66条の11の2第3項の認定を受けたものに限る。)に贈与する。」と定めています。

「一般社団法人日本支援対話学会」は、会費徴収以外の収益事業は行ないません。学会に集められた会員からの資金や寄付金については、学会を維持するための事務費(消耗品代金、正社員の給与、事務所経費など)及び、学会誌「支援対話研究」の発行に宛てられます。