一般社団法人日本支援対話学会の組織

　一般社団法人日本支援対話学会は、客観性かつ妥当性があり、政治性を排除した公平な研究を行う為、会員による組織体を持たない学会です。運営に最低限必要な、代表理事と事務局により、団体が構成されています。

現在の主な活動は学会誌の編纂と、コーチング資格の認定であり、それぞれの業務につきましては、ビズナレッジ株式会社（学会誌の編纂・制作・販売業務、コーチング能力試験の実施）に業務委託を行なっております。

令和５年度計算書類
令和４年度計算書類
令和３年度計算書類
令和２年度計算書類
令和元年度計算書類
平成30年度計算書類
平成29年度計算書類
平成28年度計算書類
平成27年度計算書類
平成26年度計算書類
平成25年度計算書類
平成24年度計算書類
平成23年度計算書類

一般社団法人日本支援対話学会の会計

　「一般社団法人日本支援対話学会」の会計については、これを非営利団体として運営するように制度設計されています。即ち、その定款において、第１１条（剰余金の分配の禁止）に、「当法人は、剰余金の分配を行なうことができない。」とされ、また、解散時における残余財産についても、第１４条（残余財産）「当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人（租税特別措置法第６６条の１１の２第３項の認定を受けたものに限る。）に贈与する。」と定めています。

「一般社団法人日本支援対話学会」は、会費徴収以外の収益事業は行ないません。学会に集められた会員からの資金や寄付金については、学会を維持するための事務費（消耗品代金、正社員の給与、事務所経費など）及び、学会誌「支援対話研究」の発行に宛てられます。